相手の意に反する性的な言動

職務上の地位や権限を利用した、相手の人格を侵害する行為

均等法第11条でセクハラに関する会社のしなければいけない義務が９つ挙げられています。その9つの措置を講じずにセクハラが発生した場合、会社は大きな責任を問われます。

事業主の明確な方針、厳格な対応、相談窓口の設置、相談員のレベル、幅広く相談を受ける、迅速的確な対応、事後措置、守秘義務、不利益取扱いの禁止です。

相談窓口の設置は、義務のおおきなひとつです。相談窓口は大企業なら社内に設置することもできると思いますが、中小企業では、社内に設置することは難しいでしょう。社員同士が互いに知っているので、相談する相手も知っている人。そのような場合に相談をためらい、問題が大きくなる場合があります。相談窓口は社外に設ける方がよいでしょう。

セクハラもパワハラも被害者の受け止め方が問題ですが、セクハラとパワハラは大きな違いがあります。基本的にセクハラは、相手の意に反する性的な言動です。パワハラは不快と思ってもそれが業務上であれば許容されます。この線引きは難しいですが。




セクハラ・パワハラ防止コンサルタントとして、社外相談窓口の設置をお引き受けしています。また、ハラスメント防止研修の講師をお引き受けしていますので、ご相談ください。